幸手市議会 2021-02-15 02月22日－01号
99ページからの第２目予防費、第18節負担金、補助及び交付金、100ページにまいりまして、東部北地区第二次救急医療病院運営費補助金の3,496万円及び東部北地区第二小児救急医療補助金の3,496万円については、当市が令和３年度及び４年度の２か年度に６市２町の代表幹事市となり、各市町分を取りまとめ、救急医療を実施する医療機関へ補助するものです。
99ページからの第２目予防費、第18節負担金、補助及び交付金、100ページにまいりまして、東部北地区第二次救急医療病院運営費補助金の3,496万円及び東部北地区第二小児救急医療補助金の3,496万円については、当市が令和３年度及び４年度の２か年度に６市２町の代表幹事市となり、各市町分を取りまとめ、救急医療を実施する医療機関へ補助するものです。
これまで東埼玉資源環境組合事務連絡協議会において、構成市町分を作成し、本市もこれを活用してまいりましたが、今後、同協議会で新たな袋を作成する予定がなかったことから、独自の雑紙保管袋を作成したもので、7,500部を作成しました。 作成した保管袋は、各種イベントでの配布のほか、リサイクルセンターへの見学者に配布するなどして啓発していくものでございます。 以上でございます。 ○委員長 広田委員。
初めに、本市における婚姻届の提出数でございますが、20年前から５年ごとに、合併前は旧市町分を合わせた数で申し上げますと、平成６年が1,191件、11年が1,100件、16年が1,088件、21年が1,014件、26年が859件でございます。 次に、本市に婚姻届を出す人の要件でございますが、婚姻届に限らず戸籍に関する届け出は、原則届け出人の本籍地、または所在地と定められております。
合併以降、均等割部分として旧市町分の４分の２の負担を強いられてきております。これは、ふじみ野市にとって理不尽な状況が続いていると言えます。平成28年度からは本来の３分の１となる見込みのことですが、ほかにも調整する点が残っているとの話です。ふじみ野市にとって、よりよい方向で引き続き協議を進めていただきたいと思います。
その幹線の維持管理をするために毎年1,810万円かかるということで、その２分の１を国が持ち、残った２分の１を深谷市と寄居町が持つということで、寄居町はその市町分の３％を助成することによりまして、国のつくりました施設の適正な維持管理に努めているという事業でございます。 ○大久保博幸議長 石井議員。 ◆５番（石井康二議員） ５番、石井です。
それらを西入間警察署で管内５市町分を取りまとめまして、埼玉県公安委員会へ提出いたします。そして、最終決定を公安委員会が行います。西大久保地内につきましては、毎年２か所要望しておりますが、朝日屋東側五差路の交差点につきましては、県道と町道との接続部分が変形であり、かつ道路の幅員不足などの問題点があると西入間警察署と行った道路診断のときに伺っております。
均等割で１市町２万1,750円を負担していただき、幸手市を抜いた７市町分を歳入で受け入れていますとの答弁がなされました。 その他といたしまして、 ・自立支援協議会と市町村障害者生活支援事業負担金との整合性について ・自立支援協議会の予算について ・協議会構成市町の負担割と事業費見積りについて ・身体障害者施設訓練等支援費の支出先と人数についてなどの質疑があり、それぞれ答弁がなされました。
なお、本決算において純損失が１億8,309万6,000円計上されておりますが、この要因といたしましては、合併前の旧市町分に係る減価償却費及び資産減耗費等の全額４億3,353万4,000円を計上したことによるものでありまして、平成17年度の通年分で見ますと、2,293万5,000円の黒字決算となっております。
第11款分担金及び負担金、第１項負担金、第２目民生費負担金の埼葛北地区地域自立支援協議会負担金15万2,000円については、障害者自立支援法が施行されたことに伴いまして、サービスを近隣の県域においてどのように行っていくべきかを検討していく機関としてこの協議会を設置し、幸手市が平成18年及び平成19年度に事務局となり、近隣７市町分の負担金を受け入れるものとなっているものです。
これらを含めまして調査をいたしましたところ、旧市町分についての土地の売買契約、工事請負契約、業務委託契約、協議書、協定書等について継続的に債務遅滞、債務不履行となっている案件はございませんでした。ただし、平成17年度分の契約行為につきましては、年度途中の合併でありますので、未処理案件につきましてはすべて新市に引き継いでおります。
平成十四年三月末現在でございますが、所沢ナンバー全体の台数は約九十八万台、そのうちレインボー協議会構成市町分が三十三万台ございます。川島町の一万九千台と合せますと、レインボー協議会全体で約三十四万九千台となります。
ということでございますので、他市町分をこの保育所保護者負担金の中に入れるということは非常に難しいということでございます。つまり歳入のいわゆる性質が違うということでございます。また、１問目のご質問でご答弁申し上げさせていただきましたように、経理の明確化という点もあるということでご理解をいただきたいと思います。 ２点目の保育料でございます。
この再生事業に関しましては、国、県、それから当該市町、３分の１ずつの負担ということで、この地域は４市町が絡んでおりますので、市町分が全体の事業の３分の１を負担するということですので、４市町でその３分の１をまた四つに分けるというような形になるのではないかなと思っております。それから、今お話にありましたプロジェクトについては一つも承知しておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
会費につきましては、市町村の人口規模にかかわらず、年間一律五千円となっておりますが、市町村が個々に支出するのではなく、桶川市の場合は所属しております北足立郡市町の同和対策推進協議会がその協議会の参加十八市町分をまとめて支払う形をとっております。
荒川左岸北部流域下水道事業建設負担金として現在は本市で負担しているが、この中には両市町分が含まれており、これらの面積に対する人口割合の負担である。２． 本市内の関係幹線の建設負担金として流域幹線より両市町の当該地区に至る本市の幹線管渠の建設費である。３． 維持管理負担金として両市町の処理開始後から発生する維持管理に要する費用である。」旨の答弁がなされました。